後期高齢者医療制度廃止等を求める要請書(2009年11月18日)

2009年11月18日

愛知県および東海ブロック選出地元国会議員  各位

愛知県社会保障推進協議会
議長  徳田 秋
(名古屋市熱田区沢下町9-7)

後期高齢者医療制度廃止等を求める要請書

拝啓 国民の暮らしと権利、いのちと福祉を守るために奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、新しい国会で、「貧困と格差」を解消し、国民の生存権をまもるために、社会保障費の抑制策をあらため、施策を充実させることや生活保護制度の拡充などセーフティネットの確立が緊急の課題と考えています。とりわけ、先の通常国会までに各党間で協議が進められ一定の到達点にある「後期高齢者医療制度の廃止」「生活保護母子加算の復活」「障害者自立支援法の廃止」「利用者負担を増やさず介護報酬を引き上げること」を早期に実現することを求めてきました。しかし、「後期高齢者医療制度」と「障害者自立支援法」については、「廃止」は明言されましたがこのままでは「廃止」先延ばしにされるのではないかと危惧しています。
とくに、後期高齢者医療制度は、制度の「一元化」を前提に「13年度廃止」とされています。先送りされれば、来年4月から保険料の改定による負担増だけでなく、資格証明書の発行など高齢者にいっそうの負担がのしかかってきます。国民は、即時「廃止」し、元に戻し、医療への国の負担を増やし、医療や介護の充実で住み慣れた地域で、安心して暮らしていくことを切望しています。
つきましては、国民の切実な要求である下記4項目の緊急請願署名に賛同頂くとともに、請願事項の実現にむけご尽力賜りますよう要請します。
ご多忙中とは存じますが、別紙アンケートについてご回答頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

敬具

緊急請願4項目
1、後期高齢者医療療制度を廃止すること
2、生活保護母子加算を復活すること
3、障害者自立支援法を廃止すること
4、利用者負担を増やさず介護報酬を引き上げること

以上

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