２００９年１２月１日
名古屋市長 河村たかし 様
名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会
愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳 田 秋
名古屋市熱田区沢下９－７
労働会館東館３階３０１号
国民健康保険の資格証明書発行等に関する改善の要請書
拝啓 貴職におかれましては、住民の生命と健康、暮らしを守るために日夜ご努力されていることに敬意を表します。
ご承知のように、深刻な経済危機が市民の雇用と暮らしを直撃する中で、国民健康保険料や介護保険料などの雪だるま式の負担増をはじめとした社会保障の連続改悪で、市民から悲痛な声が上がっています。
このような状況のなかで名古屋市は、２００８年度に国民健康保険料の未納分の３％を上乗せするなど保険料を大幅に引き上げました。今年も引き上げられ、２年連続の引き上げとなりました。あわせて、従来にない規模で長期滞納者に対し資格証明書を発行し、２００５年度には１８世帯だった資格証明書が、２００６年には６７２世帯に、２００７年には１０８４世帯になり、今年は、２０９３世帯にもなっています。また、子どもに対しは「短期・６カ月」の発行となりましたが１８世帯３１人は未発行状態になっています。
ご存知のように、国民健康保険は、憲法２５条に基づき国民健康保険法で国民皆保険の土台としてつくられ、市民誰１人漏れることなく医療を受けられるようにとつくられた制度です。また国保法では、「特別な事情」により資格証明書の発行をしない規定として、病気等が定められています。
保険証がないために受診を控え、市民が医療を受けられない事態があってはなりません。私どもは、今回の資格証明書の大量発行にともない子どもなどが無保険状態にならないよう以下の事項について要請します。
敬具
記
- 国保の資格証明書の発行はおこなわず、加入者すべてに正規の保険証を発行してください。また、むやみに短期保険証を発行しないでください。
- 新型インフルエンザ対策として資格証明書発行世帯に、直ちに正規の保険証を発行してください。
- 分納している世帯には正規の保険証を発行してください。やむを得ず短期保険証を発行する場合は、有効期限を最低でも「６カ月」以上としてください。特に中学生以下の子どものいる世帯は、有効期限を無条件に「６カ月」以上としてください。
- 短期保険証の有効期限別の発行数を調査してください。
以上
