東日本大震災における復興・救援施策を緊急に進めるとともに、「後期高齢者医療制度廃止」「高齢者が安心して受けられる介護保障の充実」「社会保障としての国保制度の確立」を求める要請書(2011年4月27日)

2011年4月27日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議長   徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町9―7

東日本大震災における復興・救援施策を緊急に進めるとともに、
「後期高齢者医療制度廃止」「高齢者が安心して受けられる介護保障の充実」
「社会保障としての国保制度の確立」を求める要請書

 日頃の厚生労働行政へのご尽力に敬意を表するものです。
高齢者の「後期高齢者医療制度は廃止して」の要求は国民各層に広がっており、対策が待たれています。
残念ながら、菅政権は、大震災をよそに、後期高齢者医療制度の廃止の方向ではなく、税と社会保障の一体改革を目指した「集中検討会議」のなかで公的医療や介護保険に利用できる上限を設けるなど公的保険の給付範囲の縮小をはじめ社会保障の改悪をすすめようとしています。
高くて払いたくても「払えない」国民健康保険料(税)は、愛知県でも23万世帯(21.2%)が滞納しています。国庫負担を元に戻して払える保険料(税)にしていくことが求められています。
また、介護保険制度についても介護基盤整備の遅れ、特別養護老人ホームの待機者は42万人(愛知2.2万人)を超え必要な基盤整備も進んでいません。
「保険あって介護なし」という状態がつづき、お金がなければ必要な介護も受けられず、介護心中、介護殺人も後を絶ちません。こんななかで4月5日国会に上程された「見直し案」は、24時間巡回サービスなどとあわせて市町村の判断で要支援の人を介護保険の対象から外す事ができる仕組みを導入し、給付の抑制をしようとしています。
私たちは、東日本大震災における被災者の復興・支援について緊急に進めるとともに、「後期高齢者医療制度の廃止と高齢者の窓口負担軽減」、「介護保健施設を増やし、介護サービスの制限なく高齢者が安心して利用できる介護保障制度の実現」、「社会保障としての国保制度の実現」を求めて別紙3種類の署名に取り組んでいます。
つきましては、国民の切実な要求である要請項目に賛同頂くとともに、別紙の署名の紹介議員をお引き受けいただきますよう要請します。

以上

要請項目

東日本大震災における復興・支援策を緊急に強めること
1.命と人権を最優先に考えた被災者支援策をはかること。
2.復興に向けた生活保障と、安心して暮らせる社会保障の充実をはかること。
3.復興財源の確保を名目にした、消費税などの国民負担増の庶民増税はやめること。

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