２０１１年４月１５日
名古屋市会議長 中村孝太郎 様
（請願団体）名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会
愛知県社会保障推進協議会
代表 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
国民健康保険の改善を求める請願書
【請願趣旨】
名古屋市国保の保険料は、２００８年度から、保険料未納分の一部と葬祭費、出産育児一時金などの費用を保険料に上乗せして、大幅に引き上げました。さらに、２０１０年度は国保加入者の税収減を理由にして、所得割の保険料率を大幅に引き上げました。
そのため、名古屋市の保険料（２０１０年度予算）は、１８政令市の中で６番目に高い保険料になっています。３年前には、１７政令市の中で、高い方から１４番目（低い方から４番目）であったことを考えると、名古屋市の引き上げ幅がいかに急激であったかが分かります。
国保は中小業者、高齢者、非正規や無職の若者など、他の医療保険に入れない人が最後に入る医療保険、医療のセーフティネットであり、憲法に基づいて国民のいのちと健康を支えるかけがいのない社会保障制度です。保険料が払えないために「無保険」状態に置かれ、生命を落としたり、受診が遅れて病気を悪化させることがあってはなりません。
保険料滞納者への資格証明書（窓口１０割負担）の発行も、名古屋市を除く愛知県内の市町村が発行数を減らしている中、名古屋市は対照的に急激に増やしています。
私たちは、国民健康保険法第１条の目的に示された「社会保障としての国民健康保険制度」となるように、以下の事項の実現を強く求めます。
【請願事項】
１．国保料を1人平均1万円以上引き下げてください。
２．国保の資格証明書・短期保険証の発行はやめてください。
３．国保料および一部負担金の減免制度を拡充してください。
４．国保運営協議会に公募枠の委員を加えてください。
５．国に次の事項を要望してください。
①国保料所得割算定方式の「旧ただし書き方式」への全国一本化に反対すること。
②国保の都道府県単位化に反対すること。
