「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税・共通番号制を中止し、社会保障の充実を求める要請(2012年5月23日)

2012年5月23日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議 長   徳田 秋

「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税・共通番号制を中止し、
社会保障の充実を求める要請

日頃からの国政へのご尽力、ご奮闘に心より敬意を表します。
さて、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院で審議入りし、17日から特別委員会で各党による論戦が始まりました。
「一体改革」は、社会保障財源を口実に消費税増税を国民に押し付け、医療費の国民負担増、病院・介護施設からの追い出し、年金支給開始年齢の引き下げ、生活保護支給額の削減や有期化など、さらなる改悪をせまるものです。また、国民すべてに共通番号制度を導入して、社会保障のいっそうの抑制が推し進められようとしています。
このままでは国民の暮らしが壊され、経済も財政も共倒れになります。
東日本大震災と福島原発事故からの復興もままならない中、国民負担増計画を持ち出すべきではありません。震災復興と社会保障の財源は、低所得者ほど負担が重い消費税の増税ではなく、経済的な能力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出すべきです。
いま、雇用を守り、医療、介護など社会保障制度の重要性が明らかになるなか、憲法第9条、第25条に基づいた、平和に生きる権利がきちんと保障される社会が求められています。
つきましては、国民の切実な要求である要請項目に賛同頂くとともに、別紙の署名の紹介議員をお引き受けいただきますよう要請します。

1.国民生活を破壊する「社会保障と税の一体改革」は撤回してください。
2.大震災の教訓を踏まえ、国民の命と暮らしを守るナショナル・ミニマムの整備、社会保障の拡充を早急に行ってください。
○子どもと高齢者、障害者の医療費無料化を始め、窓口負担を軽減してください。
○高すぎる国保料(税)を引き下げるために、国庫負担を増やしてください。
○介護の軽度者の切り捨てをやめ、施設でも在宅でも必要な介護が保障される介護保険制度に改善してください。
○年金支給年齢のさらなる引き上げをやめ、老後に安心できる最低保障年金を確立してください。
○保育・子育てを市場化する「子ども・子育て新システム」の導入をやめ、現行の公的保育の拡充で、待機児童解消と過疎地保育の拡充をすすめてください。
○障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたっては、障害者・家族の願いを踏まえ、応益負担の廃止、報酬単価の引き上げ等を行ってください。
○生活保護制度の改悪をやめ、老齢加算をすみやかに復活してください。
3.社会保障や震災財源を口実にした消費税率アップ、大増税は行わないこと。
社会保障の財源は、大企業等への課税強化など、所得再分配機能の強化で確保してください。
4.税と社会保障の共通番号制度は中止してください。

以上

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