「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税・共通番号制を中止し、社会保障の充実を求める要請(2012年4月18日)

2012年4月18日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議 長   徳田 秋

「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税・共通番号制を中止し、
社会保障の充実を求める要請

日頃からの国政へのご尽力、ご奮闘に心より敬意を表します。
さて、野田内閣が閣議決定した「社会保障と税の一体改革」は、社会保障の充実を口実に消費税の引き上げをすすめるとともに、年金の引き下げと支給年齢の引き上げ、医療の窓口負担増と病院からの患者追い出しの強化、介護の利用者負担増と給付のさらなる削減、「子ども・子育て新システム」での保育の公的責任投げ捨てと民営化の推進など社会保障のあらゆる分野での大改悪となっています。
4月から年金が引き下げられるなかで、愛知県の介護保険料は月平均4,768円になり  827円21%の引き上げになりました。後期高齢者医療の保険料も5.9%引き上げられ年80,214円になり、将来への不安はますますおおきくなっています。
3・11東日本大震災と福島原発事故から1年が経過しましたが現地の復興は大きく立ち遅れ、日本経済は一部の大企業をのぞきデフレ・超円高による負のスパイラルからの脱出の見通しは立っていません。多くの国民の願いは安心の暮らしを保障する社会保障制度の充実であり、雇用確保による生活の安定であります。憲法第9条、第25条に基づいた、平和に生きる権利がきちんと保障されることを求めています。
つきましては、国民の切実な要求である要請項目に賛同頂くとともに、別紙の署名の紹介議員をお引き受けいただきますよう要請します。

1.国民生活を破壊する「社会保障と税の一体改革」は撤回してください。
2.大震災の教訓を踏まえ、国民の命と暮らしを守るナショナル・ミニマムの整備、社会保障拡充を早急に行ってください。
3.社会保障や震災財源を口実にした消費税率アップ、大増税は行わないでください。社会保障の財源は、大企業等への課税強化など所得再分配機能の強化で確保してください。
4.安心して暮らせる年金制度の改善、医療・介護の負担を増やさず改善してください。保育・子育て支援の充実は国と自治体の責任でおこない待機児童を早急に解消してください。
5.税と社会保障の共通番号制度(マイナンバー)は中止してください。

以上

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