憲法違反の「推進法」を廃止し社会保障の拡充を求める要請(2013年2月27日)

2013年2月27日

愛知県および東海ブロック選出 地元国会議員 各位

愛知県社会保障推進協議会
議長 森谷光夫
(名古屋市熱田区沢下町9-7)

憲法違反の「推進法」を廃止し社会保障の拡充を求める要請

拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。私ども愛知県社会保障推進協議会は、愛知県内の医療関係団体、業者団体、労働組合などで構成し、国の社会保障制度を守るために活動しています。
「社会保障を良くしてほしい」、これは国民多くの願いです。しかし1990年代以来、願いに反して社会保障は相次いで改悪され、国民生活を苦しいものにしてきました。
「税と社会保障の一体改革」という名前に、社会保障の充実を期待した国民も少なくありません。
ところが、2012年8月10日に成立した「社会保障制度改革推進法」は、憲法第25条の生存権・健康権とそれを保障する国の責任を破棄し、社会保障を「自助・自立」と「共助」に押し込める憲法違反の「社会保障解体法」であり、国民の願いとは逆行する法律です。すでに「推進法」に基づいて、医療(薬)の窓口負担の増加や介護保険のサービスの縮小、年金給付額の切り下げ、生活保護基準の引き下げなどが検討されています。
私たちは、これ以上の社会保障破壊を許しません。
政府に対し、「推進法」を廃止し、国民皆保険の堅持など公的責任による社会保障の改善・拡充をはかる施策への転換を求めます。また、国民生活をいっそう苦しめる消費税の増税ではなく、大企業や富裕層にその応分の負担と責任を求める所得再分配機能の強化を求めます。
以上のことをふまえ、社会保障の拡充のために、以下の事項を強く要望します。

1.国の責任で国民が安心できる社会保障制度の充実をすすめること。
とくに医療・介護・子育てなどの負担軽減を急ぐこと。
2.社会保障の公的責任を放棄し、個人の責任に変える「社会保障制度改革推進法」は廃止すること。
3.社会保障の財源は、消費税の増税ではなく大企業や富裕層に応分の負担と責任を求めるなど所得再分配機能の強化によって確保すること。
4.生活保護基準引き下げや医療扶助への一部負担導入などの生活保護制度の見直しは行わないこと。

敬具

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