福祉医療制度の存続拡充を求めて
2月21日覚王山・日泰寺 署名宣伝行動で訴え
知事あて「要請ハガキ」、個人・団体署名も
社会保障制度改革推進法は廃止を！新署名始まる
覚王山日泰寺での街頭宣伝（2013年2月21日）
2月21日、小雪もちらつく大変寒い中でしたが名古屋市千種区覚王山の日泰寺は縁日に訪れる人たちで賑わいます。ここで社保協署名宣伝行動を行いました。署名は、「愛知県の福祉医療制度の存続拡充を求める署名」と「社会福祉制度を解体する『解体法』の廃止を求める署名(新)」の２つです。
愛知県は福祉医療制度の「見直し素案」を発表し、4月をめどに「見直し案」の取りまとめにむけ意見集約し、2014年度から定額負担、17年度から所得制限を導入の予定です。
すでに、社保協や保険医協会、愛障協は見直し中止の見解を表明しています。また、愛知障がいフォーラム（ADF）も「福祉医療制度の水準」維持を求め、県医師会も反対を表明しています。県下の自治体で「存続・拡充」を求める意見書を採択したのは30自治体（57%）に上っています。
愛知社保協は、2月5日の署名提出と記者発表に続き、2月20日県議会の開会日にも代表で各会派の団長三役との懇談申し入れの行動を行いました。また、福祉医療の大きな影響を受ける「子ども医療」の対象である保育団体へ署名の協力の要請など運動を広げるため、引き続き行動を強めています。
また、新しく始まった「社会福祉制度を解体する『解体法』の廃止を求める署名(新)」。消費増税と一体で社会保障制度を改悪し、国民に負担を押し付ける「解体法」について、広く国民に知らせながら、社会保障制度を守る世論を作り上げましょう。社会保障は「自立」「自助」で、権利としての「公助」はほんのわずかに。愛知の福祉医療制度の一部負担も、「自立」「自助」「自己負担」の流れと一体のもの。
世論を広げ、制度改悪を撤回させましょう。
□地域医療充実に向けて県との懇談行なう
県社保協地域医療委員会は、2月8日に「医師確保・地域医療充実に関する要請」に基づいて県当局との懇談を行ないました。来年度に向けて、県の地域医療計画の見直しと第2期医療費適正化計画策定が予定され、パブコメ中となっており、それらも懇談内容となりました。
要請事項に関する県からの回答としては、①国に対しては、毎年の予算要望の時に様々な内容について要望書を提出していること、②へき地医療充実のための施策、町立つぐ診療所の医師退職への対応は県としても考えていること、③看護師確保のために県として初めて就職フェアーを開催すること、④がんセンター愛知病院については、地域の医療要求もあり、今後の役割を検討中である、などが特徴的でした。
しかし一方で、第2期医療費適正化計画では、医療費抑制のためのさらなる在院日数の短縮が計画されています。しかも「入院期間の短縮が県民の生活の質の向上に資する」との回答文書については、医療現場を把握せず、医療難民・介護難民の拡がりでの県民の苦難を理解していない県当局の姿勢が見られ問題でした。
