「新しい総合事業に関するアンケート」・全市町村の回答

愛知社会保障推進協議会では、2017年4月から全市町村で新しい総合事業が開始されるにあたり、県下５４市町村に「新しい総合事業に関するアンケート」を実施し、回答を得ました。
開始時期は１１の市町が先行して実施していますが、あとの４３市町村（８０％）はすべて4月1日からの開始となっています。
新しい総合事業で提供されるサービスの内容を見ると、訪問型サービスでは「現行相当サービスのみ」としたのは９市町村、あとの４５市町（８３％）は「現行相当サービスと多様なサービスで実施する」と回答しています。通所型サービスでも同様に「現行相当サービスのみ」としたのは７市町村、あとの４７市町（８７％）が「現行相当サービスと多様なサービスで実施する」と回答していることがわかりました。サービスの低下が懸念されるところです。
また、新しい総合事業には住民主体の支援活動が位置付けられていますが、２０の市町（３７％）が事業に取り入れているものの、具体的な実施に至っていない市町も見受けられます。サービスの担い手には町内会やシルバー人材センター、社会福祉協議会など既存の団体に委託するという回答が多く、また名古屋市、津島市は訪問型サービスの担い手として、自治体独自の養成講座修了者を位置付けていることがわかりました。
詳細は下記PDFを参照ください。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施についてのアンケート結果（概要）
要支援・要介護認定者数と16自治体キャラバン回答との比較
要支援・要介護認定者数の動向
サービスの種別と住民主体サービスの動向
基本チェックリストの実施窓口、事業所調査についてなど
通所サービス「現行相当サービス」一覧
通所サービス「基準緩和Ａ」一覧
通所サービス「住民主体Ｂ」一覧
通所サービス「短期集中Ｃ」一覧
訪問サービス「現行相当サービス」一覧
訪問サービス「基準緩和Ａ」一覧
訪問サービス「住民主体Ｂ」一覧
訪問サービス「短期集中Ｃ」「その他」一覧