２００８年５月２６日
愛知県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 松原 武久 殿
愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳 田 秋
（名古屋市熱田区沢下町９－７）
後期高齢者医療制度の諸問題を解決するための要望と懇談のお願い
心配していたとおり、４月に始まった「後期高齢者医療制度」は大混乱の上に、世論調査でも、「制度そのものを評価しない」との回答が７割を超え、制度の廃止を望む声が多数を占めています。
当協議会が実施した「後期高齢者医療なんでも電話相談」には、「保険料が４倍になった」、「僅かな年金から、こんなに保険料が天引きされては、生活が成り立たない」、「障害手帳を持っているので、今までは国保料の減免が受けられたが、後期高齢者医療制度では減免制度がないと言われ、とても大変。何とかしてほしい」という深刻な相談が相次ぎました。
また、「高齢者の代表が意見を言う場が保障されていない」、「老人は早く死ね！と言わんばかりの制度だ」、「７５歳以上の健診を任意にするのは納得できない」など制度のあり方についての怒りの声が多数寄せられました。
私たちは、これらの問題を生み出した原因は国にあり、問題点・矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの中止・撤回が必要だと考えています。
しかし、制度が開始された今、直ぐにでも実施すべき課題として、国・県・市町村への働きかけと、他府県で実施されている県・市町村の一般財源を投入した保険料軽減など、後期高齢者のいのちと健康を守り、安心して医療が受けられるように、早急に次の事項の実現を要望します。
また、要望事項に基づく懇談の場を設けてくださるようお願いいたします。
記
- 愛知県の一般財源を繰り入れて、保険料を引き下げてください。
- 低所得者に対し、独自に保険料減免制度を設けてください。
- 葬祭費・健診費は、愛知県と市町村の一般財源の繰り入れで給付してください。
- 保険料滞納者への資格証明書の発行はおこなわないでください。
- 受診中の７５歳以上高齢者についても健診を保障し、希望者全員が受けられるようにしてください。
- 後期高齢者の意志が十分反映できる制度的保障として、後期高齢者の代表を含む後期高齢者医療制度運営協議会（仮称）を設置してください。
- 国に次の趣旨の意見書または要望書を提出してください。
(1)後期高齢者の保険料負担を軽減するために、国の財政負担割合を引き上げること。
(2)低所得者からは保険料を徴収しないなど、低所得者減免制度を設けること。
(3)健診費・葬祭費の国負担を引き上げること。
(4)後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料など、後期高齢者独自の診療報酬を廃止すること。 - 愛知県に次の趣旨の意見書または要望書を提出してください。
(1)後期高齢者の保険料負担を軽減するために、一般財源を投入すること。
(2)後期高齢者の健診費・葬祭費のために、一般財源を投入すること。
(3)後期高齢者医療制度を選択しない６５歳～７４歳の障害者には、障害者医療費助成制度を適用すること。
以上
