２００８年７月２１日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
議長 長瀬悟康 様
（請願団体）愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号
（紹介議員）
後期高齢者医療制度の改善のために国と愛知県に意見書の提出を求める請願
【請願趣旨】
心配していたとおり、４月に始まった「後期高齢者医療制度」は大混乱の上に、世論調査でも、「制度そのものを評価しない」との回答が７割を超え、制度の廃止を望む声が多数を占めています。
当協議会が実施した「電話相談」には、「保険料が４倍になった」、「僅かな年金から、こんなに保険料が天引きされては、生活が成り立たない」、「障害手帳を持っているので、今までは国保料の減免が受けられたが、後期高齢者医療制度では減免制度がないと言われ、とても大変。何とかしてほしい」という深刻な相談が相次ぎました。
私たちは、これらの問題を生み出した原因は国にあり、６月１２日に政府・与党が決めた見直しを実施したとしても、問題は解決せず、矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの中止・撤回が必要だと考えています。
しかし、制度が開始され、運用されている状況に鑑み、今直ぐにでも改善すべき課題として、国と愛知県に次の事項の実現を求めるべきだと考えます。
つきましては、国および愛知県に、次の趣旨の意見書を提出してください。
【請願事項】
- 国に次の趣旨の意見書を提出してください。
①後期高齢者の保険料負担を軽減するために、国の財政負担割合を引き上げること。
②低所得者からは保険料を徴収しないなど、低所得者減免制度を設けること。
③保険料の軽減措置は、世帯単位でなく、個人単位で判定するように改めること。
④健診費の国負担を引き上げること。葬祭費に国負担を導入すること。
⑤後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料など、後期高齢者独自の診療報酬を廃止すること。 - 愛知県に次の趣旨の意見書を提出してください。
①後期高齢者の保険料負担を軽減するために、一般財源を投入すること。
②後期高齢者の健診費・葬祭費のために、一般財源を投入すること。
③後期高齢者医療制度を選択しない６５歳～７４歳の障害者には、障害者医療費助成制度を適用すること。
以上
