２０１０年７月２１日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
議 長 様
＜請願団体＞ 愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
＜紹介議員＞ 田口一登、伊藤恵子
後期高齢者医療制度の改善を求める請願書
【請願趣旨】
後期高齢者医療制度は、２０１３年４月に廃止し、新しい制度を発足させる方向で、「高齢者医療制度改革会議」で検討されています。
厚労省が検討会議に示した新制度案は、６５歳以上は原則国保に加入し、運営を都道府県単位として、財政を完全に別建てとする方向です。その上で、医療給付費の１割相当を国保に入る高齢者の保険料でまかなうべきだとされています。
この案では、高齢者の医療費を高齢者自身の保険料に連結させる仕組みとなり、医療費の抑制か、際限のない保険料の引き上げかの選択を迫るものとなります。
これでは、特定の年齢で高齢者を差別し、国民的な批判を受けた後期高齢者医療制度と同じ性格のものとなり、間違いなく、後期高齢者医療制度発足時の大混乱・大紛糾の再現となります。このような新制度へ変更する法律案を成立させる訳にはいきません。そうなると、後期高齢者医療制度の廃止そのものがさらに先送りされる心配があります。
私たちは、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、まずは元の老人保健制度に戻すのが最善の道であると考えています。
後期高齢者医療制度の廃止が長引けば長引くほど、制度の矛盾が拡大します。今年４月の愛知県の後期高齢者保険料の改定では、剰余金の充当や財政安定化基金を活用したにもかかわらず、５％もの大幅引き上げとなりました。
私たちは、後期高齢者医療の矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの速やかな廃止が必要だと考えますが、制度が運用されている状況に鑑み、後期高齢者のいのちと健康を守る立場から、当面、直ちに次の事項の実現を求めます。
【請願事項】
- 低所得者に対し、愛知県独自の保険料軽減制度を設けてください。
- 高齢者医療確保法第６９条の一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対する減免規定を愛知県独自に設けてください。
- 保険料未納者への「資格証明書」の発行は行わないでください。
- 愛知県に対し、健康診査事業などへの補助を強く求めて、高齢者の保険料負担を軽減してください。
以上
