２０１１年１月１４日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
議 長 米村 賢一 様
＜請願団体＞ 愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
＜紹介議員＞ 田口一登、伊藤恵子
後期高齢者医療制度の改善を求める請願書
【請願趣旨】
厚生労働省は昨年１２月２０日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の最終案をまとめました。
この最終案は、後期高齢者医療制度廃止後の「新制度」創設を逆手にとって、高齢者差別の仕組みを温存するとともに、国庫負担を削減し、地方自治体と全世代の国民には負担増を求めるなど、これまで以上に給付抑制と負担増路線を強めるものです。
このような新制度へ変更する法律案を成立させる訳にはいきません。そうなると、後期高齢者医療制度の廃止そのものがさらに先送りされる心配があります。
私たちは、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、まずは元の老人保健制度に戻すのが最善の道であると考えています。
後期高齢者医療制度の廃止が長引けば長引くほど、制度の矛盾が拡大します。昨年４月の愛知県の後期高齢者保険料の改定では、剰余金の充当や財政安定化基金を活用したにもかかわらず、５％もの大幅引き上げとなりました。
私たちは、後期高齢者医療の矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの速やかな廃止が必要だと考えますが、制度が運用されている状況に鑑み、後期高齢者のいのちと健康を守る立場から、当面、直ちに次の事項の実現を求めます。
【請願事項】
- 低所得者に対し、愛知県独自の保険料軽減制度を設けてください。
- 一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。
- 保険料未納者への「資格証明書」の発行は行わないでください。
- 愛知県に対し、健康診査事業などへの補助を強く求めて、高齢者の保険料負担を軽減してください。
以上
