２０１１年２月１４日
県内市町村議会議長 様
＜陳情団体＞ 愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書
【陳情趣旨】
後期高齢者医療制度の改革とあわせて、昨年５月に成立した改定国保法で「広域化等支援方針」の策定を促すなど、広域化推進の制度の改変がおこなわれました。こうしたなかで愛知県でも「広域化等支援方針」が策定され、徴収率引き上げが当面の課題として取り組まれています。
政府は、市町村国保の全ての加入者を対象にした都道府県単位化（広域化）を打ち出し、今国会に法案を提出する方針です。
いま、国民健康保険は所得が減っても保険料（税）が上がり、払いたくても払えない世帯が急増し、保険証の取り上げや差し押さえなどの制裁措置も急増するなど問題が山積みになっています。この事態の大きな原因は、国が出す補助金を大幅に減らしてきたことにあります。
現状のままで国保を広域化しても国保の厳しい実態は改善されません。それどころか広域化で一般会計からの繰り入れも難しくなり大幅な保険料（税）値上げとなります。仮に一般会計からの繰り入れ（約２３０億円）がすべて廃止されると、愛知県内の国保加入者の保険料（税）は１人当たり年約１２，０００円、４人家族で４８，０００円もの値上がりとなります。
また、市町村が単独で実施している減免制度もなくなってしまいます。何よりも住民の声が届かない国保行政になり国保の改善にはなりません。
私たちは、国保制度の改善を求め、次の事項の実現を求めます。
【陳情事項】
- 国庫負担を増やすよう国に要望し、高すぎる保険料（税）を引き下げてください。
- 保険料の引き上げや住民サービスの低下につながる国民健康保険の都道府県単位化（広域化）に反対してください。
以上
