国民健康保険の資格証明書・短期保険証に関する改善の要望(2010年1月18日)

2010年1月18日

名古屋市長  河村たかし 様

名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会
愛知県社会保障推進協議会
議 長   徳 田  秋
(名古屋市熱田区沢下9-7)

国民健康保険の資格証明書・短期保険証に関する改善の要望

 名古屋市は、国民健康保険料を2年連続で大幅に引き上げるとともに、2006年6月に18世帯であった保険料未納世帯への資格証明書の発行が、2007年6月672世帯、2008年6月1,084世帯、2009年6月2093世帯、2009年10月2964世帯へと急増させています。
これらの世帯に属する子どもが事実上の「無保険」状態に置かれたことが社会問題となり、国民健康保険法が改正され、昨年4月から中学生以下の子どもについては、6カ月の短期保険証が発行されることになりましたが、「高校生世代」の子どもは依然「無保険」状態に置かれ、名古屋市にも59人の子どもがいることが明らかになりました。
また、保険料の支払いが滞りつつも分納するなどして資格証明書の発行にいたらない世帯の子どもに、6カ月に満たない短期保険証が発行されてしまう逆転現象も生じています。
厚生労働省は、通常国会に18歳以下の「高校生世代」の子どもに一律に6カ月の短期保険証を交付する国民健康保険法の改正案を提出することを決め、同時に6カ月未満の短期保険証を交付された子どもの有効期限をすべて6カ月以上とする方針を決めました。
保険証がないために受診を控え、市民が医療を受けられない事態があってはなりません。資格証明書の大量発行を止め、国の実施を待たず、18歳以下の子どもの「無保険状態」の解消と6カ月未満の有効期限の是正を求め、以下の事項について要望します。

  1. 国保の資格証明書の発行はおこなわず、加入者すべてに正規の保険証を発行してください。
  2. やむを得ず短期保険証を発行する場合も次の点を考慮してください。
    ①保険料を分納している世帯には正規の保険証を発行してください。
    ②短期保険証の有効期限は「6カ月以上」とし、有効期限が1カ月に満たない極めて短期の保険証は発行しないでください。
    ③特に18歳未満の子どものいる世帯の有効期限は「6カ月以上」とするように、取り扱い通知を改定してください。
  3. 短期保険証の有効期限別の発行数と子ども数を調査してください。

以上

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