２０１０年１０月１日
名古屋市各区長様
名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会
愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳 田 秋
名古屋市熱田区沢下９－７
国民健康保険の改善を求める要請書
深刻な経済危機が市民の雇用と暮らしを直撃するとともに、医療・介護・福祉・年金制度など社会保障制度の大幅な後退により、市民から悲痛な声が上がっています。
このような状況のなかで名古屋市は、この数年間に国保料を大幅に引き上げるとともに、国保料未納者への資格証明書の発行を大量にすすめてきました。
ご存知のように、国民健康保険制度は、憲法２５条に基づき国民健康保険法で社会保障制度と位置づけられ、国民皆保険制度の土台として、国民誰１人漏れることなく医療を受けられるようにとつくられた制度です。保険証がないために受診を控え、市民が医療を受けられない事態があってはなりません。
つきましては、以下の事項について改善を要請します。
記
１．国保料を１人平均１万円以上引き下げてください。
２．国保料滞納者への対応について
- 資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、１８歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。なお、義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め１枚も残すことなく保険証を届けてください。
- 滞納者に対し給付の制限をしないでください。
- 保険料を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
- 保険料を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。また、無保険者の調査を実施してください。
３．一部負担金の減免制度について
- 一部負担金の減免は、生活保護基準額の１．４倍以下の世帯も対象にしてください。
- 一部負担金の減免制度の案内を、わかりやすいポスターとチラシにして、区役所や医療機関の窓口に掲示・設置するなど市民に十分周知してください。
以上
