介護用ベッドの貸与や障害者控除など介護・福祉・国保などの改善で県・名古屋市と交渉
１１月２９日、介護、福祉、医療など嫌悪施策の拡充を求め県と懇談。
要求に対し全体として県の施策拡充は難しいとの回答でした。そのなかで乳幼児医療費助成制度は、入院で全市町村で県基準の４歳未満児を上回り６歳未満児になっている実態の拡充や障害者自立支援法の利用者負担の軽減の検討などが表明されました。また、介護用ベトの貸与については一定の条件で貸与できるようにと実態を出して迫り、県としても今実態を調査中。問題あれば再認定を申請してほしいと回答しました。
交渉には、県からは、健康福祉総務課長はじめ各担当者。社保協からは久保田副議長など２７人参加しました。
「資格証明書の発行は市民との縁切り」の市の姿勢変わらず名古屋市との交渉で言明
１２月２１日、午後２時からおこなった名古屋市との交渉は、市から健康福祉局、子ども青年局の各課課長と担当者が出席、社保協からは、久保田副議長はじめ各団体から３５名参加しました。
交渉では、介護、高齢者福祉、がん検診などはこれまでの姿勢と変わらず国の方針通りの対応でした。
子育て支援課長は、乳幼児医療助成は大切。妊産婦検診の無料化拡大は課題と回答。千件を超える資格証明書発行が準備されている問題について、保険年金課長は、「支払い能力のある滞納者１,５００件に接触をはかっている。接触できない場合は来年３月発行せざるをえない。短期保険証は滞納者との接触に有効。資格証明書は市民との縁切りの立場は変わらない」と言明しました。
国民健康保険の資格証明書を発行などで名古屋市内キャラバンで区長申し入れ行動
社保協は、１月２５日市内４コースにわかれ、「国保資格証明書発行しないで」「減免制度の改善」など１６区の区長に要請行動にとりくみます。
津島国保をよくする会が１５２９筆の署名提出
１２月１８日、「津島市国保をよくする会」（準備会）は、市長に国保を値上げしないように、民商や年金者組合、生活と健康を守る会、共産党議員の１２名の代表で健康福祉部長・保険年金課長と懇談し署名を提出しました。
蒲郡市は国保引き下げを不採択に
蒲郡市は、１,７９０筆提出した国保引き下げをもとめる請願署名を公明党、市政クラブ、新政クラブの反対で不採択にしました。
社保協は、一般会計よりの繰り入れが市民１人当たり３円で、豊橋や新城に比べ高い保険料引き下げの署名運動に取り組んだ。
