社保協ニュース : No.75 – 2007.4.26

社会保険庁解体・民営化で年金はどうなる?
学習会に81人参加

 政府、与党は今国会で社会保険庁を解体し民営化する法案を成立させようとしているなかで4月12日、全厚生飯塚書記長を講師に緊急の学習会を労働会館ホールで愛労連、国公、全厚生、年金者組合、社保協の呼びかけで開き81人が参加。
 学習会では、社会保険庁を解体し、保険料の徴収や記録管理、年金の給付の実務を民間企業に分割し委託され、安定的な運営だけでなく、年収や年金額など個人情報も流用される危険もある。
 また、年金保険料滞納者に国民健康保険の短期保険証にし医療を受ける権利も制限し、年金保険料を年金の事務費に充当など公的年金制度を改悪し「民間保険」で担わせようとしていることが明らかになった。
 宣伝行動やと個人署名も提起され運動を早急に広げ強めていくことを確認した。

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4月14日は名古屋「栄」三越前で宣伝署名行動

 3月13日、国会に上程され、連休あけにも審議いりになる「社会保険庁の解体・民営化法案」の廃案を求め4月14日(土)午後1時30から三越前で宣伝・署名行動を全厚生や保険医協会など23人の参加で実施した。
 「社会保険庁が解体し委託化で年金の加入記録や保険料の管理は大丈夫でしょうか」「今必要なのは老後の生活できる年金の改善です」と訴えテッシュやチラシ配布し署名は43筆寄せられました。

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4・25社保協中央行動に13名参加

 愛知社保協は、医療の改善と社会保険庁の解体・民営化の中止を求め地元選出議員に要請。また、国民投票法案の廃案要請を参議院議員におこない国会前の座り込みや委員会傍聴にも参加した。

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改定介護保険1年現状と問題点を問うシンポジュウム

 介護保険の「見直し」がされて1年。
 介護用ベッドの取り上げや軽度者の利用制限など悲痛な声が出されています。
 介護予防の「目玉」の地域包括支援センターも「ケアプランセンター」になっているなど問題が山積。利用者・家族、在宅介護の現状と問題点を出し合い課題と運動を討議。
とき:5月26日(土)午後2時
ところ:労働会館東館ホール
シンポジスト
(1)地域包括支援センターの現状
(2)在宅介護の現場から
(3)小規模事業者の立場から
(4)利用者・家族から

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医療・国保・介護・税の負担軽減策と年金の改善に向けての学習と運動交流会を開催します

とき:5月21日(月)午後6時30分~
ところ:保険医協会伏見会議室

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