社会保険庁解体・民営化法案、国民年金、年金時効特例法の強行採決に抗議！――参議院選挙で審判を
４月の学習会以降、この間、愛労連、国公、全厚生、社保協、年金者組合、愛商連などで対策会議を開き宣伝行動や縁日での署名行動、３回の国会行動などに取組んできました。国会行動では、地元選出の国会議員要請やと委員会傍聴などにとりくみ、紹介議員を引き受けていただいた日本共産党の井上哲士議員に11,640筆の署名を託してきました。
国会は４日閉会し文字どおり参議院選挙に入ります。国の責任の追求、最低保障年金制度創設にむけた取り組みを強め、選挙で審判を下していこう。
６月２６/２７/２８日３日間 昼休み連続宣伝を実施
年金者組合は、６月２６日から２８日の３日間、名古屋栄「三越前」で１２時～１３時まで宣伝行動と最低保障年金制度の確立の署名とあわせて取り組みました。
この行動には、各支部よりのべ５０人が参加し、「自民・公明各党への抗議を」「老後の暮らしの命綱の年金。きちんと管理させるため社保庁解体するな！」「国は最後まで責任をとれ」と訴えました。
改定介護保険から１年 現状と問題点を問うシンポに６７人が参加！
５月２６日、労働会館東館ホールで、負担増や介護給付の削減で現場の実態や今後の運動課題など明らかにしていくため、「現状と問題点を問うシンポジウム」を開催し６７人が参加した。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護支援専門員、小規模施設長の各シンポジストとフロアーからの発言で「負担増や利用サービスの削減」「書類や各種会議が増えたが現場は改善されていない」など実態と課題が明らかになりました。
住民税・国保税の増税やめよ」と海部・津島の９自治体にキャラバン実施
６月６日、７日の２日間、重税反対統一行動 海部・津島実行委員会として津島・愛西・弥富・蟹江・飛島・七宝・大治・甚目寺・美和の各市町村に、住民税増税に反対し、減免・猶予制度の拡充を求める申し入れを行いました。
名古屋市 子供の医療費助成
所得制限撤廃し、入院小６まで無料に
名古屋市は、社保協などがこれまで要求していた子供の医療費無料制度拡大と所得制限撤廃を来年１月から実施するため９月議会に条例改正案を提案する意向を明らかにした。
引き続き、障害者などの所得制限の撤廃や精神障害者２級・３級を障害者医療費無料制度の対象になるよう運動強化が必要です。
