愛知自治体キャラバン
５コースに分かれ県内の自治体訪問にのべ７８７人参加
要介護者に障害者控除の認定申請書交付の要求や子どもの医療費助成で要求前進
３０年目を迎える愛知自治体キャラバンは、１０月２８日から３０日までの４日間、５コースに分かれ、県内の市町村を訪問しのべ７８７人が参加しました。
今年のキャラバンは、国政が自公政権から「生活第一」をかかげた民主党中心の連合政権となったもとで、市町村が、地方自治法にもとづき住民の暮らしや福祉を守るための積極的な施策の拡充をすすめることを求めて行われました。愛知県、名古屋市をはじめ各市町村への要請行動には、現地参加を含めて８６１人が参加しました。
この間、要請の重点項目としている「要介護者全員に障害者控除の認定申請書または、認定書を送付」の実施については、２００８年度実績では２５市町村（４１％）で実施され、２万人（前年比１.６倍）に発行されました。
また、「子どもの医療費助成」については、通院・入院とも「小学校卒業までの助成」は、昨年の２９市町村（４８％）から今年は４２市町村（６９％）に大きく広がっています。
愛知県・名古屋市と交渉
１１月１１日、キャラバン要請団が名古屋市と交渉を行い、徳田秋・愛知社保協議長はじめ５０人が参加しました。
交渉では、県内の自治体で大きく前進をしている「要介護者全員に障害者控除の申請書や認定書の発行」について、名古屋市は、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断するのは困難である」と、相変わらず国の指針に固執した回答を繰り返すのみでした。また「国民健康保険料の滞納者に対する短期保険証の期間の明細を求めましたが、「記録をとっていない」の理由で明らかにせず、「短期保険証世帯の子どもに６カ月の保険証を発行を」の声に、名古屋市は冷たい態度に終始しました。
翌１２日には愛知県と懇談し、２３人が参加しました。
後期高齢者医療制度・障害者自立支援法今すぐ「廃止」せよ！
宣伝署名行動をおこないます。多数参加を！
とき：１２月１６日（水） １０時３０分～１１時３０分
場所：笠寺観音
介護保険制度学習会開く
「介護保険改定の方向と私たちの望む介護保障」と題して大阪社保協の日下部さんを講師に１１月１５日に学習会を開催し４０人が参加しました。
講演のあと家族やケアマネ、認定審査員、事業者の方から実態と改善したい課題の発言をいただき、今後のとり組みについて交流を強めました。
