福祉医療制度見直し中止求めて！
5月9日県庁前昼休みリレートーク
連休明けの9日、愛知県庁前で「福祉医療制度の見直し」中止を求めるリレートークに、10団体から参加し8人の代表が大村知事へ訴えました。
愛知県保険医協会の日下さんは、「この間、市町村議会に県の制度存続・拡充を求める意見書採択を要請してきた。3月議会で知多市が新たに意見書を採択し、県内54市町村中32の自治体、実に6割の市町村から意見書が上がっている。県が福祉医療制度を見直すというのであれば、制度を存続するか、市町村が独自に積み上げた現状に県が追いつくよう底上げ＝拡充することこそ求められる」。また、先に示された『素案』を検討した16市町による検討会では、「『一部負担金』については『受診抑制が生じる』『一部負担金の導入はすべきでない』『慎重にすべき』などが半数」「『こども医療の対象者の範囲を縮小することは困難』(13市町)などと検討会の過半数が制度拡大を主張」「『所得制限』について、『所得判定の事務費負担が膨大となり困難』(11市)『制度の趣旨から導入は行わないほうがよい』(9市)と多数であるにもかかわらず『所得制限導入』が結論になっている。国会でも子ども医療費無料制度が取り上げられている。子育てや福祉に対する行政の姿勢の問題として、福祉医療制度をまもり拡充すし、県民や市町村の声に向き合ってほしい」と訴えました。
障がい者団体からは、愛障協野原会長、きょうさんれん大野事務局長が発言。「周期的に医療受けなければ命の存続にかかわる。そこに一部負担を導入することは命綱を断つことだ。40年近く守ってきた福祉医療制度の存続・拡充を強く求めたい」「障がい者にとって医療費の負担は重い。デンマークでは医療費は無料。障がいが自己責任、家族の責任といった議論は逆転している。福祉医療制度の見直しは逆行する。障がい者の医療費負担は依然重い」など発言。
年金者組合愛知県本部小室副委員長、名古屋市職労大橋委員長、福祉保育労藤原書記長、日本共産党西田さん、愛知社保協西村事務局次長からも発言がありました。県の「見直し」中止に向けさらに世論を広げることが必要になっています。
働くものの団結で生活と権利を守り平和と民主主義の実現を
第84回中央メーデー県下６カ所6500人参加
第８４回愛知中央メーデーが、名古屋市中区白川公園で開催され、３５００人が参加した。
主催者を代表して榑松愛労連議長は、「メーデーが始まって以来１２７年。いま８時間労働制が全ての職場で守られているでしょうか。９３年前掲げられた『失業の防止』が今日もなお、若者の二人に一人が低賃金・不安定な雇用を強いられ、また就職できたとしても毎月の奨学金返済に苦しんでいます。安倍内閣はお札の増し刷りで見せかけの景気回復をつくろうとしていますが、いま必要なことは全ての労働者の賃金引き上げであり、逆にもっとも避けなければならないのは賃上げなきインフレ・バブルです」。また、「安倍内閣は基本的人権を制限するなど、憲法を根底からくつがえし、日本を『戦争する国』にしょうと本気で考えています。参院選後には憲法 ９６条の改正をもくろんでいます。私達はすべての労働者・国民と連帯して憲法改悪に断固反対するものです。消費税増税・ＴＰＰ参加反対、原発ゼロなど国民の諸要求実現のため、労働者団結してがんばりましょう」とあいさつしました。
社保協は、集会前署名行動に取り組みました。
