生活保護基準引き下げ等取り消し裁判
3月20日第1回公判、250人余が激励・傍聴
NHK報道より
3月20日、生活保護基準引き下げ等取り消しを求める第1回口頭弁論が名古屋地裁で行われた。
生活保護の引き下げは生存権を保障する憲法25条の理念に違反するとして、生活保護受給者16人が、国と自治体を相手に提訴した。名古屋、豊橋、刈谷、高浜の4市に「引き下げの取り消し」を、国には一人1万円の慰謝料支払いを求めた。
同日12時から県庁前で宣伝し、代表が訴えた。
第1回口頭弁論で名古屋市内在住の男性原告が、「朝は食パン1枚、昼はインスタント麺、夜は300円程度の惣菜とご飯だけ。月収は賃金と生活保護費の計約13万円で、支出を切り詰めて生活している。衣類など生活に不可欠な一定の出費が極めて困難になり、どのように生活していけばいいか頭を悩ませている。こんな生活では将来に希望が持てない」と陳述した。
これに対し国は、原告の訴え棄却を求めた。
原告の訴え・主張
600億円に上る削減にあたり厚生労働省は、受給者の生活実態を十分に調査しないまま、恣意的なデーターで基準引き下げを決めており、裁量権の逸脱や乱用があった。食事や入浴をへらす生活を強いられるなど、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を奪われている
報告集会、会場満杯溢れる参加者が報告を聞く
公判終了後の報告集会は、200人を超える参加で開催された。
弁護団長内河弁護士から、弁護団紹介と弁護団の決意が表明された。
その後、裁判の中で、原告の意見陳述を、食事の内容から訴状の内容まで紹介された。（詳しくは、「報告」参照）裁判の傍聴席が、80席程度と限定され、多くの参加者が傍聴できない中で、訴状の内容や原告の陳述についてパワーポイントを使って紹介された。
裁判の中で、パワーポイントの活用を求めたが、採用されなかったことも紹介され、引き続いて裁判所に求めていくなど説明された。
生活保護基準の引き下げが、保育料や就学援助、住民税など様々な基準に影響を及ぼすことから、「裁判」について多くの人に知らせ、支援を強める運動強化が求められている。第2回の公判の傍聴も呼び掛けている。
☆第２回口頭弁論 ５月２０日(水)午後2時15分～
名古屋地裁第1号大法廷。多数の傍聴をお願いします。
○午後１時１５分～進行協議、午後２時１５分～第２回口頭弁論。
○内容は、被告の主張。平成25年度の生活扶助基準改定の適法性に関する被告の主張、原告の主張に対する反論が予定されている。
原告の方は、前回のパワーポイントで使った証拠の提出と説明と、原告の意見陳述です。
☆生存権裁判支援連絡会では会員を求めています。どなたでも会員になれますので、みなさんご加入下さい。
