生活保護充実 ２５条守れ
日比谷野音大集会に４千人超
「生活保護アクション ２５条大集会」が２８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「生活保護制度が始まって以降、最大規模」という４千人超が参加し、生活保護制度と社会保障制度の根幹である憲法２５条を守り、誰もが安心できる社会をつくろうと、確認し合いました。主催は同実行委員会。
共同代表の尾藤廣喜弁護士はあいさつで、「深刻な貧困の状況を改めるには、貧困の原因に合わせた最低賃金の大幅引き上げや基礎年金の引き上げ、医療費自己負担の引き下げと、生活保護の充実こそが必要だ」と強調。「９条と２５条は車の両輪だ」と述べ、幅広い人たちが連帯し、２５条の実質化を求めようと呼びかけました。
共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつ。各地の保護利用者やソーシャルワーカー、年金生活者、非正規労働者などが訴えました。
日本共産党の清水忠史、堀内照文の両衆院議員と小池晃、田村智子、辰巳孝太郎の各参院議員が参加。小池議員があいさつし、安倍自公政権が財源を理由に保護費を削減するのは憲法２５条違反だと批判し、「憲法無視の政府を倒すために野党は力を合わせて憲法を取り戻す」と述べました。
民主、維新、生活、社民各党の国会議員が参加しました。
実行委員会は同日、厚生労働省に、生活保護と社会保障のさらなる削減・改悪をしないように求める要望書を提出しました。
「いのちを守れ」生活保護費の削減反対訴え 銀座でデモ
「子どもの貧困」や「老後破綻（はたん）」など世代を超えて貧困が深刻さを増すなか、「最後の安全網」である生活保護費の減額に反対する集会が２８日、東京・日比谷で開かれ、約４千人（主催者発表）が参加した。集会後には銀座周辺をデモ行進。「憲法２５条（生存権の保障）を守れ」「いのちを守れ」と声をあげた。
集会は弁護士や作家らが呼びかけ、支給額の引き下げに対する違憲訴訟を起こした受給者らも参加。全国２５都道府県の地裁で始まり、原告の受給者が８００人を超えたことが報告された。生活保護制度が始まって以来、前例のない規模の裁判だという。
生活保護の生活費にあたる「生活扶助」は、２０１３年度から段階的に実質６・５％分削減。戦後初めての大幅な減額となる。さらに家賃にあたる「住宅扶助」や、暖房費などにあたる「冬季加算」も今年度途中から減額されている。
生活費に加えて暖房費にあたる冬季加算も減額されるという北海道の原告団長（７７）は、「（生活保護）バッシングに負けてひっそり暮らしてきたが、黙っていたらいつか命まで奪われかねない」と決意を語った。引き下げが、小中学生に対する就学援助の縮小など受給者以外にも影響し始めたことへの指摘もあった。
１０・２５福祉削るな県民集会
１０００人の怒り結集
１７回を迎える「福祉予算削るな！福祉を金もうけに利用するな！愛知県民集会」が１０月２５日に開かれ、およそ１０００人が結集した。実行委員長の基調報告に続きシールズの代表が連帯挨拶、障害者、待機児を抱えるママ等が訴えた。
デモ行進では、「戦争する国絶対反対」「軍事増やすな、福祉・社会保障予算増やせ」など市民にアピールした。
