白衣の行動で、医師・看護師などの増員署名や介護処遇改善署名、社会保障署名、戦争法廃止の５つの署名、７０２筆を集約！新人も加わって、元気いっぱい！！
４月９日(土)恒例の春のドクター・ナース・介護ウエーブに、県下から８０名が参加した。行動前の集会では、林県医労連書記長が挨拶と行動提起、社保協からは小松事務局長が、社会保障改悪の特徴点を紹介し、「患者さんや利用者さんの立場に立って、制度の改悪を考え改善を、選挙での選択が重要」など、連帯のあいさつ。その後、介護現場や看護師不足の実態など発言を受け、「参議院選挙まで３か月。いのち守る政治絵の転換を求めて行動しよう！」のとアピールを確認した。
安全・安心の医療・介護を求める国会請願書名
５月国会提出にむけ、署名を集約します。
各団体の取り組みを強化し、社保協に集中してください。国会へ届けるのは、４月２０日、５月１１日を予定しています。
＜社保協の行動日＞
４月２１日 日泰寺 １０:００～、
５月１日メーデー ９:００ ～ 白川公園（北西入口を中心に）。
＊月１回の地域宣伝・署名行動を各地域団体の協力開催、
＊病院宣伝署名行動の計画など、行動を呼びかけています。
今、地域医療が危ない！
地域医療ビジョンで2025年の必要病床数を強行決定の動き！
☆愛知県計画案は、県全体で１，４１４床（▲２．４％）の削減しかし、高度急性期+急性期は１万２，７８１床(▲３２％)も削減！？
３/２８に愛知県医療審議会が開催された。「基準病床」の見直しが行われ、現基準病床では3,908床オーバーベットが、新基準は1,601床増加しオーバーベットは2,307床となった。これと、地域医療構想における「必要病床数」案との整合性の確認が必要となる。また、2016年度の「医療介護総合基金（医療分）」の計画事業費素案が出された。総額４９億円弱と２０１５年度の基金３２億円からは増額であるが、そのうち、２３．７億円は、急性期から回復期病床への転換促進補助（１床あたり５０万円―4,738床分）に充当される。素案であるが、５月に国から交付額の内示予定となっており、パブ・コメはいつ行うのか？ 県に、説明を求める必要がある。県は、３月中に「地域医療ビジョン」決定したかったが、各圏域のワーキンググループで意見・異論等が出され、決定は９月に延期となっている。
【全医労愛知地区Ｃhange 】より
「医療介護総合確保法」に基づく地域医療ビジョンは、２０２５年における『必要病床数』の策定について、昨年６月に「地域医療構想策定ガイドライン」として全国の病床を現行１３５万床から１１５万床へと約１５％もの削減を基本とする原案を国が公表した。具体的な策定は都道府県が行うもので、ガイドラインはあくまでも目安であるといいつつも、結局、各県が具体化する地域医療ビジョンでは国のマニュアルを基本として全国一律の基準で機械的に計算した「必要病床数」を提案し、十分な県民への情報開示と、意見集約、合意もないまま決定されようとしている。
愛知県は、当初計画ではこの３月にも計画案を決定し、県全体と各圏域（二次医療圏単位）の必要病床数の総枠を決め、それに基づく医療機関個々への機能分担と病床の増減の要請・割り振りは後回しする方向で検討を進めていた。しかし、各圏域のワーキンググループで意見・異論が続出し、決定は９月に延期となった。合わせて、関係団体や、県民の意見集約を行い決定するかの繕いを始めているものの、しかし、他県では行っている「タウン・ミーティング」（岐阜、静岡、三重実施）による県民との直接対話や、原案そのものへの「パブリック・コメント」（三重県実施）などの計画は予定されていない。広く県民に計画を公表し、県民の意見を十分に集約したうえでの計画策定が求められている。
特に削減数の多い、東三河南部圏域の案は、削減数が多くし提示されている。自治体立病院（豊橋市民、豊川市民、蒲郡市民）、国立豊橋病院、厚生連渥美病院などが中核的医療を担っている。病床機能別に見たとき、「高度急性期」「急性期」を担い、両方の機能で１００床以上の医療機関は上記５病院含めて８医療機関になる。県は、２０２５年の必要病床数（案）では、「高度急性期」は▲２２％の削減、「急性期」は▲４１％の削減が目標となり、上記８病院が一律・比例配分で削減したとしたら、▲９８０床―全体の３５％の削減という大変大きな割合を占めることとなる。 とりわけ「高度急性期」は３２８床削減となり、医療を確保するうえで影響が大きいと予測される。
県の検討会では、具体的な個々の医療機関への病床機能と削減数の割り振りは行わず、その決定は先送りし、圏域ごとの「地域医療調整会議」に委ねるとしている。しかし、法改正で、県知事の権限強化が与えられ、削減や病床機能の転換等を、公的医療機関を中心に県当局が強権発動することも認められている。このままこの計画を進めて行けば、まさに地域医療は崩壊しかねない。
社保協地域医療委員会では、「2016年度基金事業計画」についての説明と、地域医療ビジョンの進捗状況と内容の説明を求める懇談を申し入れ、５月２０ｏｒ２５日で懇談を申し入れる。もっとも影響が大きいと危惧される「東三河南部圏域」の問題では、医労連・自治労連に結集する当該病院の労組・東三河労連と「対策会議」をおこない、６月議会を視野にした取り組みについて、関係団体の協力を求めることなど検討し具体化する。
第５回口頭弁論、３月１７日
「生活保護利用者の生活実態」を準備書面で提出
２０１３年から１５年の３年間にもわたって安倍自公内閣によって強行された生活保護費削減
に対する、その取り消しと損害賠償を求める「愛知生存権裁判」は、１６名が原告となり国･市を相手に闘われています。去る３月１７日、第５回目の口頭弁論裁判が名古屋地裁で行われました。この日の法廷では、弁護団側から提出された第７準備書面についての概要説明が行われました。また次回裁判は、６月１６日午後２時３０分からと決まりました。
弁護団から今回提出された準備書面の「生活保護利用者の生活実態」について、その内容は次の通りです。
①生活保護制度は、憲法二五条を具体化した制度であり、その基準は、利用者の生活実態を把握し反映させなくてはならない。しかし国の基準改定は、原告の生活実態に合致していない。改定以前でも「健康で文化的な最低限度の生活」に足る生活費は支給されていなかったし保護費削減は決定的困難となった。
②生活保護利用者の約８割が、年齢や身体・精神的等の理由で働いて収入を得ることができない人々である。残り約２割も、就労に著しい困難を抱えてながら努力している。生活保護費は「命綱」となっている。政府の保護費削減は「生活の質」の低下に直結している。
③こうした生活実態を十分考慮していない厚労大臣による生活保護基準引き下げは、職務上尽くすべき注意義務に違反しており、原告は極めて甚大な精神的苦痛を被っている。
（豊橋生活と健康を守る会ニュースより）
※次回、第６回口頭弁論は６月１６日１４時から 名古屋地方裁判所大法廷、多数の傍聴をお願いします。
＜愛知でたたかう２つの生存権裁判＞
○生活保護切り下げ取消裁判
第６回口頭弁論６月１６日１４時３０分～名古屋地方裁判所大法廷
第６回を迎える生活保護切り下げ取消裁判は、今回の参加を上回る傍聴参加を呼び掛ける。
○年金引下げは憲法違反！
第２回５月２５日１４時３０分～名古屋地方裁判所大法廷
全国で４０００人超、愛知で４０７人が原告という大型裁判である。愛知では、第１回の口頭弁論が２月２５日に開かれた。３人の原告が意見陳述し、年金引下げの不当性について訴えた。報告集会では、引き続き運動の強化を支援者全体で確認した。すでに「愛知の年金引下げ違憲訴訟を支援する会」が１月に発足している。
