福祉医療制度見直し中止求めて！
5月9日県庁前昼休みリレートーク
連休明けの9日、愛知県庁前で「福祉医療制度の見直し」中止を求めるリレートークに、10団体から参加し8人の代表が大村知事へ訴えました。
愛知県保険医協会の日下さんは、「この間、市町村議会に県の制度存続・拡充を求める意見書採択を要請してきた。3月議会で知多市が新たに意見書を採択し、県内54市町村中32の自治体、実に6割の市町村から意見書が上がっている。県が福祉医療制度を見直すというのであれば、制度を存続するか、市町村が独自に積み上げた現状に県が追いつくよう底上げ＝拡充することこそ求められる」。また、先に示された『素案』を検討した16市町による検討会では、「『一部負担金』については『受診抑制が生じる』『一部負担金の導入はすべきでない』『慎重にすべき』などが半数」「『こども医療の対象者の範囲を縮小することは困難』(13市町)などと検討会の過半数が制度拡大を主張」「『所得制限』について、『所得判定の事務費負担が膨大となり困難』(11市)『制度の趣旨から導入は行わないほうがよい』(9市)と多数であるにもかかわらず『所得制限導入』が結論になっている。国会でも子ども医療費無料制度が取り上げられている。子育てや福祉に対する行政の姿勢の問題として、福祉医療制度をまもり拡充すし、県民や市町村の声に向き合ってほしい」と訴えました。
障がい者団体からは、愛障協野原会長、きょうさんれん大野事務局長が発言。「周期的に医療受けなければ命の存続にかかわる。そこに一部負担を導入することは命綱を断つことだ。40年近く守ってきた福祉医療制度の存続・拡充を強く求めたい」「障がい者にとって医療費の負担は重い。デンマークでは医療費は無料。障がいが自己責任、家族の責任といった議論は逆転している。福祉医療制度の見直しは逆行する。障がい者の医療費負担は依然重い」など発言。
年金者組合愛知県本部小室副委員長、名古屋市職労大橋委員長、福祉保育労藤原書記長、日本共産党西田さん、愛知社保協西村事務局次長からも発言がありました。県の「見直し」中止に向けさらに世論を広げることが必要になっています。
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