名古屋市では２０１６年６月から「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「新しい総合事業」）が始まりました。「多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、これまでと同様のサービスに加え、多様な担い手による新しいサービスを提供します」（広報用パンフレットより）と説明していますが、事業者・職員や利用者からの不安の声が聞こえています。
愛知社保協介護委員会は、「新しい総合事業」の現在までの実施状況と今後の計画、今後の事業の見通しなどを調査するためにアンケートを実施しました。２０１６年１１月２～４日にかけて名古屋市内訪問介護と通所介護の１，２８１事業所へＦＡＸにより実施し（回答期限は１１／１９）、訪問介護事業所１７０件、通所介護事業所１９１件、どちらも運営している事業所７４件、合計４３５件の回答が寄せられました。送付事業所の３４％にのぼる回答が得られ、また送付した直後から回答が寄せられるなど、多くの事業所が制度への不安や矛盾を抱いている状況がうかがえます。サービスの継続性や報酬、人員確保に関わる意見も多く、制度の見直しが求められていることが明らかになりました。
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