3月26日国会行動、「消費増税中止、集団的自衛権・解釈改憲反対、安倍内閣の暴走政治ストップ！社会保障総改悪を許すな３・２６院内集会に愛知から4名参加
大企業奉仕・大軍拡14年度予算成立
１４年度予算が20日の参議院本会議で可決成立。年度末まで10日以上残して、戦後2番目のスピード成立。その中身は、4月からの消費税増税を前提とし、大企業優遇・軍備拡大をいっそう進めるものでスピード成立などもってのほか。
社会保障予算では、「自然増」の1兆円を6千億円に圧縮したうえ、年金給付額の1％削減、70～74歳の医療費窓口負担の2割への増額、生活保護費の削減、後期高齢者医療制度の保険料増額など、国民にさらなる負担を押し付けるものとなっています。消費増税は「福祉目的」との公約のごまかしが、いよいよはっきりしてきました。
大企業には一方で、湯水のように税金を注ぎ込みます。「災害に強い日本」を口実に公共事業費は2年連続の増額で6兆円を超え、しかも三大都市環状道路や国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型公共事業に巨額な予算が充てられます。
復興特別法人税の前倒し廃止を始め、大企業には今後25年間で約20兆円もの減税を狙っています。
軍事費予算は、安倍自公政権になって増額に転じさらに２％を上積みし、特別会計や13年度補正予算合わせて5兆円を突破します。アメリカの戦争に協力するための水陸両用車、ステルス戦闘機など新兵器の装備で、集団的自衛権の行使を前提に、「戦争する国」づくりの推進は許せません。
景気回復は遠のき、所得が増える見通しはなく、消費税増税と社会保障改悪を合わせて10兆円もの負担だけが国民に重くのしかかってきます。「軍事費を削って､暮らし・福祉・教育に回せ」の要求は、ますます大義のあるものになっています。安倍内閣の暴走政治にストップをかけ、集団的自演権行使や憲法改悪を許さないたたかいなど結び付けて、国民のくらしと命を守るたたかいを力合わせて前進させましょう。 続きを読む
