暴走し続ける 安倍首相国会答弁！国民の怒りの声を
さあ！国会へ 署名集約、愛知県選出国会議員要請を
２月１９日（水）、国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための法律の整備等に関する法律案」学習会の参加と地元国会議員への要請、愛知から年金者組合伊藤委員長、愛知保険医協会日下事務局次長、社保協からは西村事務局次長と小松の４人が参加しました。昼には、国民大運動、中央社保協、安保破棄実行委員会の３者共同行動、昼集会に結集しました。
国会では、衆議員で年度政府予算案の審議が続いています。その中で、１２日の衆議院予算委員会で安倍首相は、集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈の変更について、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と、首相の一存で憲法解釈の変更ができるとの驚くべき答弁を行いました。
戦後の日本を支えてきた立憲主義は、国家権力の行動を厳格に拘束するために憲法が存在するという考えかた。歴代政権もこの原則を決して崩さず、０４年６月には小泉内閣が「政府が自由に憲法の解釈を変更することができる性質のものではない」と閣議決定されています。
自民党内からも「三権分立を根底から突き崩すことになる」（村上衆議院議員）と声が上がり、古賀誠元自民党幹事長は、「立憲国として考えられない。普通だったら予算委員会が止まるほどの大騒動の話だ」と安倍首相を批判しています。
集団的自衛権の行使は、アメリカの戦争に協力して、「日本を戦争できる国」にすることが目的です。国民世論を無視して強行した秘密保護法につづく安倍首相の暴走を断じ許さないため、集団的自衛権行使はもちろん、政府による事実上の憲法改悪に反対する国民的たたかいが求められています。「九条の会」では安倍内閣の暴走に対して大きな運動を盛り上げる訴えを発表。また、集団的自衛権の行使に反対するアピールには、歌手の沢田研二さんや映画監督の山田洋二さんなど各界著名人８００人以上の賛同が寄せられています。 続きを読む
