介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(2006年10月19日)

2006年10月19日

愛知県知事  神田真秋 様

愛知県社会保障推進協議会
議長   徳田 秋

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書

【趣旨】
小泉内閣がすすめた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差が拡大し、国民のいのちと暮らしが脅かされています。
高齢者は、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小などで年金収入は増えないのに税負担が増えたことが重なり悲痛な声があがっています。
05年10月からの介護保険施設の居住費や食費の全額自己負担による大幅な負担増の結果、愛知県保険医協会の調査でも負担が増え退所する利用者がでています。
また、06年4月からの介護予防のサービス利用や車いす・介護用ベッドの利用の制限で日常的な移動ができず、閉じこもりになり介護の予防や自立支援から逆行していると言わざるをえない実態もでています。
障害者も06年4月からの障害者自立支援法による「応益負担」は、障害者の福祉サービスの断念・抑制を招き、生活の危機を招いています。
私たちは、愛知県が医療や福祉・介護の切り捨てや民間委託など自治体リストラをすすめることなく、県民のいのちと健康、くらしを守るため以下の事項について愛知県で実施するとともに県内の市町村に対し、改善の指導・援助を強めるよう要請します。

【要請事項】
【1】 地方自治法第1条を踏まえて「住民の福祉の増進」を行財政の基本にすえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実にむけての基本姿勢を堅持してください。

【2】 以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。
1.安心できる介護保障について
(1)介護保険について
(1)介護保険料について
ア.介護保険料は、これ以上の引き上げをおこなわず、所得に応じた負担にしてください。
イ.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。とくに、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。
ウ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。
(2)利用料について
ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施、拡充してください。
イ.低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。
ウ.05年10月からの居住費・食費の全額自己負担に対し、国の軽減措置の拡充と市町村独自の減免制度を設けてください。また、市町村として05年10月以降の経済的理由による介護保険
施設の退所者数を明らかにしてください。把握してない場合は、介護保険の影響について実態を
おこなってください。
(3)要支援、要介護1の方に対する車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与について独自の制度で継続して利用できるようにしてください。
(4)地域包括支援センターについて
ア.地域包括支援センターの対象地域が広すぎる市町村は、交通の便の良いところに早急に分室を設けてください。
イ.介護予防のケアプランを立ててもらえない利用者を出さないために、地域包括支援センターの人員配置をきちんとおこなってください。
ウ.介護予防のマネージメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市町村が責任をもっておこなってください。
エ.民間に地域包括支援センターを委託している市町村は、委託料は公的責任をはたせる水準に引き上げてください。
(5)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてにゆきわたるようにしてください。
(6)人材確保と質の向上のために
ア.ヘルパーやケアマネジャーの研修は、市町村の責任で実施してください。
イ.介護労働者の処遇が適正におこなわれるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携し、事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。
(7)住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施してください。
(8)介護情報公表手数料を公費負担で実施してください。
(2)地域支援事業などを活用し、高齢者福祉施策を充実してください。
(1)地域支援事業の財源は、一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないでください。
(2)配食サービスは、毎日最低1回の配食を実施し、あわせて、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。
(3)独居、高齢者世帯のゴミ出し援助など生活支援の施策をすすめてください。
(4)要支援、要介護の高齢者などの介護手当を所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。
(5)住宅改修費への独自の助成制度を実施・増額してください。
(6)介護予防は、高齢者が地域でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助を始めとして多面的な施策を一般財源で実施してください。
(3)介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底するとともに、「障害者控除認定書」を発行してください。

2.国の税制改正に伴う負担増の軽減措置について
(1)公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を、国の施策に加えて市町村独自に実施してください。
(2)市町村独自の減免制度が、同様の理由で受けられなくなった人に対しては、引き続き受けられるようにしてください。
(3)高額医療費や高額介護サービス費などの激変緩和措置については、申請がなくても自動的に実
施してください。

3.高齢者医療の充実について
(1)2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。
(2)福祉給付金制度を70歳から実施してください。
(3)福祉給付金の支払いは、現物給付にしてください。当面、自動払いしてください。
(4)老人保健制度の「現役並み所得者」の認定に当たっては、課税所得が145万円以上であっても、収入基準(夫婦世帯520万円、単身383万円)に満たない高齢者については、申請がなくても自動的に「現役並み所得者」から除いてください。

4.子育て支援について
(1)小学校卒業まで医療費無料制度を現物給付で実施してください。
(2)妊産婦の無料健診制度を拡充し、無料の回数を増やしてください。
(3)妊産婦医療費無料制度を新設してください。
(4)就学援助制度を拡充し、申請の受付は学校だけでなく市町村の窓口でも受け付けてください。

5.国保の改善について
(1)国民健康保険への助成金を増額してください。
(2)国民健康保険の資格証明書や短期保険証の発行を中止し、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。
(3)保険料(税)の引き上げをおこなわず、減免制度を拡充し払える保険料(税)にしてください。
(4)保険料(税)を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差し押さえなど制裁行政をしないでください。
(5)加入者の人権やプライバシーを侵害する保険料(税)の通信会社など民間企業への徴収委託はしないでください。
(6)国保の一部負担金の減免制度(国保法第44条)を拡充し、市町村や医療機関の窓口に制度の申請用紙とチラシなどを置いてください。規定がない場合は、規定をつくってください。
(7)高額療養費と出産・育児一時金の受領委任払制度を実施してください。
(8)国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。

6.生活保護について
(1)生活保護の申請に対する締め付けをしないでください。また、申請権を保障し、救済漏れのないようにしてください。

7.障害者施策の充実について
(1)障害者自立支援法による利用者負担増に対し、施設での給食費など実費負担を含め独自の減免制度を設けてください。
(2)地域生活支援事業について現行サービスを後退させることのないよう市町村の責任で実施してください。また、利用者負担を軽減するため独自の制度を設けてください。
(3)精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、精神疾患以外の医療を含め、医療費を現物給付で無料にしてください。
(4)障害児施設(入所・通園)の利用料、給食費などの負担をなくしてください。
(5)学齢障害児の児童デイサービスや移動支援などを充実するとともに、利用料負担を軽減してください。

8.健診事業について
(1)基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診の自己負担額を無料にしてください。また、実施期間を限定している市町村は、実施期間を通年にしてください。集団方式に限定している市町村は、個別医療機関委託方式も実施してください。
(2)子宮がん・乳がん検診を2年に1回としている市町村は、年1回にしてください。
(3)前立腺がん検診を年1回受けられるようにしてください。
(4)歯周疾患検診を年1回受けられるようにしてください。少なくとも、老人保健法で定められている40・50・60・70歳の節目年齢においては必ず実施してください。

【3】 国に対し、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
1.国に対する意見書・要望書
(1)年金改定を元に戻し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心してくらせる年金制度を確立してください。また、国民年金保険料滞納者に対し、短期保険証の発行など制裁措置をしないでください。
(2)介護保険への国庫負担を増やして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施するなど負担の軽減と給付の改善をすすめてください。また、介護保険施設入所者などへの居住費・食費の利用者負担を元にもどすとともに、軽度者の車いすや介護用ベッドなど福祉用具の取り上げをやめてください。
(3)医療保険への国庫補助金を増やして、国民および地方自治体の負担を軽減してください。また、条件整備もなく療養病床の廃止・削減をすすめる計画は撤回してください。リハビリの日数制限を撤廃してください。
(4)子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の健診制度を拡充してください。また、現物給付による乳幼児医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。また、就学援助への国の予算措置を復活し、増額してください。
(5)生活保護に対する基準額を引き上げ、「適正化」など申請に対する締め付けをしないでください。
(6)障害者自立支援法の利用者負担の軽減措置を拡充するとともに、施設・事業者に対する報酬単価を改善してください。
(7)健診を保険者任せとせず、国が責任をもって実施してください。子宮がん・乳がん・歯周疾患検診は年1回受けられるようにしてください。
(8)医師、看護師の養成数を増やすとともに、働きやすい条件を確保して医療提供体制を充実してください。
(9)公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止などを元にもどし、消費税の引き上げはおこなわないでください。
(10)地方交付税制度の財源調整機能及び財源保障機能を堅持し、充実させてください。

以上

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