国保・介護・福祉医療制度の改善を求める請願書(2006年11月)

2006年11月  日

名古屋市議会議長  岡本 善博 殿

国保・介護・福祉医療制度の改善を求める請願書

請願団体:愛知県社会保障推進協議会
住所:名古屋市熱田区沢下町9-7

『請願趣旨』
長引く不況のもとで、小泉内閣がすすめた「構造改革」路線により、医療、介護、福祉、年金など社会保障が改悪され、格差が拡大し、高齢者は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などで年金は増えないのに税負担が増えただけでなく、国民健康保険料や介護保険料の引き上げなどが重なり悲痛な声がだされています。
その上、改定された介護保険制度によって食費や居住費が自己負担になり、負担が重くて施設からの退所者が相次いでいます。また、軽度の利用者からは車いすや介護ベットが介護保険で使えなくなり、「足りないところは自費でといわれてもそんな金はない」年寄りは死ねというのかなどの切実な声がよせられています。
こうしたときだからこそ、名古屋市に住民福祉の施策の増進の役割が求められていますが、名古屋市は、これまで福祉日本一といわれた福祉施策を、「外部評価」によって次々と廃止・削減してきました。
経済格差が健康の格差を生み、「貧しいほど『うつ状態』が高い」との研究結果や高齢者の在宅介護を担う65歳以上の介護者の約3割が「死にたい」と感じている(厚労省調査)など高齢者をとりまく状況は深刻になっています。誰もが費用負担の心配なく安心して医療や介護が受けられるよう国保・介護・福祉医療制度の改善を請願します。

『請願事項』
1.国民健康保険料の引き上げや減免制度の改悪をしないでください。また、資格証明書の発行をしないでください。
2.介護保険の軽度の認定者に対し、車いすや介護ベッドなどの貸与を独自の制度で継続できるようにしてください。また、食費や居住費の自己負担に対し、独自の助成制度を設けてください。
3.乳幼児医療費助成制度の対象を小学校卒業まで拡大し、所得制限を廃止してください。
4.障害者医療費無料制度の所得制限を廃止するとともに、精神障害者を障害者医療費助成制度の対象に加えてください。

以上

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