２００８年６月５日
愛知県及び東海ブロック選出国会議員 各位
愛知県名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階
愛知県社会保障推進協議会
議長 徳田 秋
高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の
中止・撤回にむけた一層のご尽力の要請
日頃の国政でのご尽力に敬意を表します。
４月１日から実施された「後期高齢者医療制度」は、①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する、②月額１万５千円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、④７５歳以上を対象にした独自の診療報酬を設定する――など高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、６５～７４歳の国保料を年金から天引きし、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げ、負担を押しつけようとしています。
実施以降、広域連合や自治体窓口には抗議の電話が殺到したことはご承知のことと思います。さらに、医療や健診、人間ドックなどにも差別が生じるなどの問題もうきぼりになっています。
また、愛知県は、厚労省の指導後も後期高齢者医療を選択しない６５歳以上の障害者には障害者医療制度を打ち切る対応を変えず、障害者から怒りの声が寄せられています。
政府は、「国民の怒りは説明不足が原因だからわかりやすく説明を」などと言い、低所得者への保険料の軽減の拡大など、部分的な手直しで済ませようとしています。国民の怒りは、後期高齢者医療制度が高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も基本的人権も、人としての尊厳をも踏みにじるものであるところから生まれています。
参議院で審議が開始された野党４党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」の徹底審議を通じて、制度の中身を国民に明らかにしていただくことをはじめ、下記事項の実現にご尽力くださいますよう要請致します。
要請事項
１．後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
２．７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
３．医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療をうけられるようにすること。
以上
