介護保険法改定案が11日に閣議決定
厚労省は、介護保険改定案を11日に閣議決定しました。その骨子は、24時間の巡回サービスや介護職員によるたんの吸引の解禁などとあわせて、現在市町村が実施している地域支援事業のなかに「介護予防・日常生活支援総合事業」を新設し、保険者の判断で要支援者を介護保険給付から外し「総合事業」に移し保険給付費の削減をしていく仕組みを盛り込んでいます。
国会での審議は、１１日の東日本大震災で審議入りは未定になっていますが、負担増や要支援者の保険外しをさせないため引き続き署名・宣伝を強め、地元選出議員への働きかけを強めましょう。
介護保険改正案の動きを学ぶ
３・１２愛知ケアマネの会第１回例会で
３月１２日、愛知ケアマネの会と社保協は１１日に閣議決定した介護保険法の改正案について検討経過などをふまえた問題点などを柳城短大の大崎さんを講師に学んだ。引き続いて行われた交流会では、新たに新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」やヘルパーの吸タン、２４時間巡回サービスなど受け入れ体制や研修問題などの改善や利用者負担、地域包括支援センターなど問題はどうするなど日常の困っていることとあわせて交流を深めました。
東日本大震災の翌日であったが３４人が参加し、新たに５人の加盟があった。また、会場で呼びかけた震災カンパには、１２，８３２円の募金をいただきました。
１０億円の税収不足を理由に豊橋市で１１年度国保料の大幅引き上げ
豊橋民商が「値上げするな」と議長に要請
豊橋市は、今年度の国保の税収見込みが１０億円下回る事をうけて所得割１５６％→１７６％に・均等割１人２万８千円→３万３千円・世帯割２万２千５百円→２万４千９百円に引き上げ、1人平均で１０％、約1万円の引き上げをしようとしています。豊橋民商と婦人部は、2月２８日市議会議長に面会し「値上げをしないよう」「県や国への負担を」と申し入れました。
名古屋市は国保料など債権回収強化にむけて「債権管理室」設置
名古屋市は２３日から始まった議会で来年度の予算案に国保料や保育料など未回収の２５にわたる債権の一括差し押さえなどを進める「債権管理室」をつくり督促の強化や強制執行を強化しようとしています。また、国保料の算定方式の変更にむけてシステム変更の準備もすすめています。
署名・宣伝行動に参加を！
と き 4月21日(木) 10時～11時
ところ 覚王山日泰寺
第2次国会行動
とき 4月27日(水)10時30分衆院議面集合
東日本大震災救援の募金や支援のとりくみ引き続き強めましょう。
