- 国・自治体への要請書
- 国民皆保険医療を崩壊へ導くＴＰＰ参加断念を求める要請（２０１３年２月２７日）
- 憲法違反の「推進法」を廃止し社会保障の拡充を求める要請（２０１３年２月２７日）
- 愛知県の福祉医療制度見直し「一部負担・所得制限」導入に抗議する（２０１３年１月２８日）
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることを求める請願書（２０１３年２月８日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２０１３年２月８日）
- 生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める陳情書（２０１２年１０月）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（２０１２年１０月）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（２０１２年９月６日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（２０１２年８月３１日）
- 「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税を中止し、社会保障の充実を求める要請（２０１２年８月８日）
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることを求める請願書（２０１２年８月３日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２０１２年８月３日）
- 「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税を中止し、社会保障の充実を求める要請（２０１２年７月２５日）
- 「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税を中止し、社会保障の充実を求める要請（２０１２年６月２０日）
- 「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税・共通番号制を中止し、社会保障の充実を求める要請（２０１２年５月２３日）
- 「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税・共通番号制を中止し、社会保障の充実を求める要請（２０１２年４月１８日）
- 福祉医療制度の存続・拡充を求める要望書（２０１１年１０月）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（２０１１年１０月）
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることなどを求める請願書（２０１１年８月５日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２０１１年８月５日）
- 国民健康保険の改善を求める要請書（２０１１年５月２日）
- 東日本大震災における復興・救援施策を緊急に進めるとともに、「後期高齢者医療制度廃止」「高齢者が安心して受けられる介護保障の充実」「社会保障としての国保制度の確立」を求める要請書（２０１１年４月２７日）
- 国民健康保険の改善を求める請願書（２０１１年４月１５日）
- 国民健康保険制度の改善と都道府県単位化（広域化）に反対を求める陳情書（２０１１年２月１４日）
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることを求める請願書（２０１１年１月１４日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２０１１年１月１４日）
- 国民健康保険の改善を求める要請書（２０１０年１０月１日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（２０１０年９月２２日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要請書（２０１０年９月２２日）
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えることを求める請願書（２０１０年７月２１日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２０１０年７月２１日）
- 国民健康保険と高齢者医療の改善を求める請願書（２０１０年６月）
- 「後期高齢者医療制度廃止」「高齢者が安心して受けられる介護保障の充実」を求める要請書（２０１０年５月２６日）
- 後期高齢者医療制度廃止等を求める要請書（２０１０年３月１７日）
- 協会けんぽの「３月保険料引き上げ、傷病手当・出産手当の削減案」についての要請書（２０１０年２月２５日）
- 資格証明書の発行を行わないことを求める請願書（２０１０年１月２５日）
- 後期高齢者医療制度の保険料に関する請願書（２０１０年１月２５日）
- 国民健康保険の資格証明書・短期保険証に関する改善の要望（２０１０年１月１８日）
- 後期高齢者医療制度に関する要望（２００９年１２月１１日）
- 国民健康保険の資格証明書発行等に関する改善の要請書（２００９年１２月１日）
- 後期高齢者医療制度廃止等を求める要請書（２００９年１１月１８日）
- 新型インフルエンザ流行に伴う対策強化に関する緊急申し入れ（２００９年９月１８日）
- 新型インフルエンザ流行に伴う対策強化に関する緊急申し入れ（２００９年９月１８日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要請書（２００９年８月２７日）
- 後期高齢者医療制度運営協議会（仮称）の設置を求める請願書（２００９年８月７日）
- 愛知県に健康診査事業への補助を要請することを求める請願書（２００９年８月７日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２００９年８月７日）
- 新要介護認定、介護職員等の処遇改善などの要請書（２００９年６月１６日）
- 介護報酬の再改定と新要介護認定の中止を求める要請（２００９年５月２７日）
- 直ちに「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議を再開し、速やかな可決・成立を求める要請（２００９年５月２７日）
- 後期高齢者医療制度の改善についての申し入れ（２００９年２月９日）
- 後期高齢者医療制度の改善についての請願書（２００９年２月５日）
- 後期高齢者への「短期保険証」や「資格証明書」の発行についての申し入れ（２００９年２月５日）
- 「後期高齢者医療制度廃止法案」の速やかな可決成立を求める要請書（２００８年１２月１７日）
- 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度廃止への賛同の要請（２００８年１０月１日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要請書（２００８年９月３０日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要請書（２００８年９月３０日）
- 後期高齢者医療制度の改善のために国と愛知県に意見書の提出を求める請願（２００８年７月２１日）
- 健診は国・県・市町村で負担することを求める請願書（２００８年７月２１日）
- 後期高齢者医療制度の改善を求める請願書（２００８年７月２１日）
- 後期高齢者医療を選択しない６５歳以上障害者への障害者医療の適用除外規定の削除を求める請願書（２００８年６月２０日）
- 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書（２００８年６月２０日）
- 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回にむけた一層のご尽力の要請（２００８年６月５日）
- 後期高齢者医療制度の諸問題を解決するための要望と懇談のお願い（２００８年５月２６日）
- 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回にむけた一層のご尽力の要請（２００８年５月１４日）
- ７５歳以上の高齢者に新たな福祉制度を新設し負担軽減を求める要請書（２００８年５月２日）
- 後期高齢者医療を選択しない６５歳以上障害者への障害者医療の適用除外規定の廃止を求める再度の要望書（２００８年５月２日）
- 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めての申し入れ書（２００８年４月３０日）
- 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回にむけた一層のご尽力の要請（２００８年４月３０日）
- 野党４党共同提案「廃止法案」の早期審議入りをはじめ、後期高齢者医療制度の中止・撤回に向けた一層のご尽力のお願い（野党議員への要請）（２００８年４月２３日）
- 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める要請（与党議員への提出）（２００８年４月２３日）
- 後期高齢者医療制度の中止・撤回についての要請書（野党議員への要請）（２００８年３月１２日）
- 後期高齢者医療制度の中止・撤回についての要請書（与党議員への要請）（２００８年３月１２日）
- 後期高齢者医療制度の実施中止についてのお願い（２００８年２月７日）
- 後期高齢者医療を選択しない６５歳以上障害者への障害者医療の適用除外規定の廃止を求める要請書（２００８年１月２８日）
- 後期高齢者医療を選択しない６５歳以上障害者への障害者医療の適用除外規定の廃止を求める要望書（２００８年１月１６日）
- 後期高齢者医療を選択しない６５歳以上障害者への障害者医療の適用除外規定の廃止を求める要望書（２００８年１月１６日）
- 後期高齢者医療制度実施にあたっての請願書（２００７年１１月５日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要請書（２００７年１０月３日）
- 国民健康保険の資格証明書についての申し入れ（２００７年２月８日）
- コムスン問題の解決を求める要請書（２００７年６月２１日）
- 後期高齢者医療制度の充実を求める要請書（２００７年５月１７日）
- 社会保険庁･社会保険事務所等の解体･民営化を中止し、年金制度の充実･改善を求める要請書（２００７年４月２５日）
- 社会保険庁･社会保険事務所等の解体･民営化を中止し年金制度の充実･改善を求める請願書（２００７年４月）
- 国民健康保険の資格証明書発行についての申し入れ（２００７年３月２８日）
- 国民健康保険の資格証明書発行についての申し入れ（２００７年２月２１日）
- 国民健康保険の資格証明書等についての要請書（２００６年１２月２５日）
- 国保・介護・福祉医療制度の改善を求める請願書（２００６年１１月）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（２００６年１０月１９日）
- 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要請書（２００６年１０月１９日）
- 介護保険・高齢者福祉などに関する要請書（２００６年７月３１日）
